メディア掲載情報①
スタートアップ企業など成長段階にある企業などで導入が増えている「ストックオプション（以下、SO)」は、企業が従業員に自社株の購入権利を付与する形態の報酬制度 です。 SOには様々な種類がありますが、その中でも信託型SOは税率20％の譲渡所得課税の対象となることをはじめその他の運用上のメリットから、導入企業が増えていました。しかし、その一種である信託型SOに対して、2023年8月に国税庁が方針見解を発表、税率最大55%の給与所得とみなされることとなり、企業はその対応に追われることとなりました。 CureAppでも信託型SOを取り入れたインセンティブ制度設計をしていましたが、この国税庁の見解発表後速やかに制度変更の対応を行いました。 一体どのような対応を取ったのか、コーポレート本部で経営企画、経理、人事の担当者達に聞いてみました。 プレスリリース： https://cureapp.blogspot.com/2024/02/blog-post.html ＜座談会参加者＞ 久納裕治 コーポレート統括取締役／CFO 早稲田大学商学部卒。公認会計士。 大学在学中に公認会計士2次試験に合格し、新日本監査法人(現：新日本有限責任監査法人)金融部で、証券やVC等を中心に金融機関向け監査に従事。 2010年より、経営コンサルティング、M&A支援を行うフロンティア・マネジメント（株）に参画。国内中堅製造業向けを中心に、事業計画策定や施策の実行支援等、多数のプロジェクトに従事。また顧客企業の経営企画室長も経験。 2018年より、佐竹の目指すビジョンに共感しCureAppに参画、CFOとしてコーポレート業務全般を所管する。 須田龍一郎 FP&A Project Leader / Accounting Project Leader / 経理部長代理 公認会計士2次試験に合格し、あらた監査法人(現：PwC Japan有限責任監査法人)金融部で、アセットマネジメント会社やPEファンド等を中心に金融機関向け監査に従事。 2014年より、PwCアドバイザリー合同会社に転籍し、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務を推進。2016年より、日本政策投資銀行に出向し、仏のOrano再生案件や日本での1000億円規模の再エネアセットの共同投資案件を推進。2022年より、 C...
