テスト_ニュース - CureApp, Inc.

  スタートアップ企業など成長段階にある企業などで導入が増えている「ストックオプション（以下、SO)」は、企業が従業員に自社株の購入権利を付与する形態の報酬制度 です。 SOには様々な種類がありますが、その中でも信託型SOは税率20％の譲渡所得課税の対象となることをはじめその他の運用上のメリットから、導入企業が増えていました。しかし、その一種である信託型SOに対して、2023年8月に国税庁が方針見解を発表、税率最大55%の給与所得とみなされることとなり、企業はその対応に追われることとなりました。 CureAppでも信託型SOを取り入れたインセンティブ制度設計をしていましたが、この国税庁の見解発表後速やかに制度変更の対応を行いました。 一体どのような対応を取ったのか、コーポレート本部で経営企画、経理、人事の担当者達に聞いてみました。 プレスリリース： https://cureapp.blogspot.com/2024/02/blog-post.html ＜座談会参加者＞ 久納裕治　コーポレート統括取締役／CFO 早稲田大学商学部卒。公認会計士。 大学在学中に公認会計士2次試験に合格し、新日本監査法人(現：新日本有限責任監査法人)金融部で、証券やVC等を中心に金融機関向け監査に従事。 2010年より、経営コンサルティング、M&A支援を行うフロンティア・マネジメント（株）に参画。国内中堅製造業向けを中心に、事業計画策定や施策の実行支援等、多数のプロジェクトに従事。また顧客企業の経営企画室長も経験。 2018年より、佐竹の目指すビジョンに共感しCureAppに参画、CFOとしてコーポレート業務全般を所管する。 須田龍一郎　FP&A Project Leader / Accounting Project Leader / 経理部長代理 公認会計士2次試験に合格し、あらた監査法人(現：PwC Japan有限責任監査法人)金融部で、アセットマネジメント会社やPEファンド等を中心に金融機関向け監査に従事。 2014年より、PwCアドバイザリー合同会社に転籍し、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務を推進。2016年より、日本政策投資銀行に出向し、仏のOrano再生案件や日本での1000億円規模の再エネアセットの共同投資案件を推進。2022年より、 CureA

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  スタートアップ企業など成長段階にある企業などで導入が増えている「ストックオプション（以下、SO)」は、企業が従業員に自社株の購入権利を付与する形態の報酬制度 です。 SOには様々な種類がありますが、その中でも信託型SOは税率20％の譲渡所得課税の対象となることをはじめその他の運用上のメリットから、導入企業が増えていました。しかし、その一種である信託型SOに対して、2023年8月に国税庁が方針見解を発表、税率最大55%の給与所得とみなされることとなり、企業はその対応に追われることとなりました。 CureAppでも信託型SOを取り入れたインセンティブ制度設計をしていましたが、この国税庁の見解発表後速やかに制度変更の対応を行いました。 一体どのような対応を取ったのか、コーポレート本部で経営企画、経理、人事の担当者達に聞いてみました。 プレスリリース： https://cureapp.blogspot.com/2024/02/blog-post.html ＜座談会参加者＞ 久納裕治　コーポレート統括取締役／CFO 早稲田大学商学部卒。公認会計士。 大学在学中に公認会計士2次試験に合格し、新日本監査法人(現：新日本有限責任監査法人)金融部で、証券やVC等を中心に金融機関向け監査に従事。 2010年より、経営コンサルティング、M&A支援を行うフロンティア・マネジメント（株）に参画。国内中堅製造業向けを中心に、事業計画策定や施策の実行支援等、多数のプロジェクトに従事。また顧客企業の経営企画室長も経験。 2018年より、佐竹の目指すビジョンに共感しCureAppに参画、CFOとしてコーポレート業務全般を所管する。 須田龍一郎　FP&A Project Leader / Accounting Project Leader / 経理部長代理 公認会計士2次試験に合格し、あらた監査法人(現：PwC Japan有限責任監査法人)金融部で、アセットマネジメント会社やPEファンド等を中心に金融機関向け監査に従事。 2014年より、PwCアドバイザリー合同会社に転籍し、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務を推進。2016年より、日本政策投資銀行に出向し、仏のOrano再生案件や日本での1000億円規模の再エネアセットの共同投資案件を推進。2022年より、 CureA

  国税庁の信託型ストックオプションへの見解公表を受け 有償と税制適格を組み合わせたストックオプション制度へ刷新 〜インセンティブを維持し企業の成長を社員にも還元〜 株式会社CureApp（キュア・アップ / 本社：東京都中央区 代表取締役社長：佐竹 晃太　以下、当社）は、国税庁の信託型ストックオプションへの見解公表を受け、一部で信託型ストックオプションを用いた役職員へのインセンティブ制度を刷新しましたことをご報告いたします。 背景と概要 　 　ストックオプションは、企業価値が増加した場合に金銭的価値として付与対象者が直接享受することが可能となるインセンティブ手法の一つです。多くのスタートアップ企業が社員の企業価値向上へのより強い関心と意欲を創出し、業務へのモチベーション向上を目的に活用しています。当社でもインセンティブ制度としてストックオプションを設立から現在まで継続的に活用しており、これらストックオプションの一部として信託型ストックオプションについても導入をしておりました。 　そうした中、2023年5月30日に国税庁より「ストックオプションに対する課税（Q&A）」が公表され、社員が信託型ストックオプションの権利を行使して得た経済的利益は、会社からの実質的な給与としてみなされ課税される旨の見解が示されました。当社では、この見解公表を受け、改めて信託型ストックオプションを用いたインセンティブ制度の見直しを実施しました。 制度見直しにおける考え方 　 　信託型ストックオプション導入時に各ステークホルダーに説明した経済条件が可能な限り維持されること、付与対象者の税務・法務上の安定性が図られることの両立を第一に、期待していたインセンティブ効果を発揮できるようステークホルダーや外部専門家と約半年間に亘り協議を続けて参りました。法務、税務、会計、人事等多面的な検討を行った結果、信託型ストックオプションを廃止し、権利行使期間に関する制約の少ない有償ストックオプションと、付与対象者の金銭負担が生じない税制適格ストックオプションを組み合わせた制度を新設することといたしました。 　当社は従業員が安心して意欲的に働ける環境を構築することが、スマート療法※の普及を加速させ、すべての人がいつでも、安心して、良質な医療を受けられる世界の実現に資すると考えております。そのため原則として

CureAppでは、各部門の従業員から成るサステナビリティ推進チームが、社員のサステナビリティに対する理解を深めるため、社内研修などの取り組みを行っています。ただ、この取り組みを通して実際にどれだけの社員にCureAppのサステナビリティへの取り組みが浸透し、認識されているのか、現状を適切に把握する機会はこれまで多くありませんでした。そこで昨年8月と12月にサステナビリティに関する社内アンケートを実施し、社員の認知度および理解度の変化を測定し、今後のチームでの活動の指針とすることとしました。 この記事では、そのアンケート結果から見た変化や今後取り組むべき課題についてお伝えしたいと思います。 C ureAppでは、CureAppが解決すべき社会課題 「医療格差」 、 「高騰する医療費」 、 「治療空白」 、 「医療の質のばらつき」 に対し、治療アプリという新たな治療モダリティの社会実装を通じ、 「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 の実現に尽力しています。 その目標の実現へ向けてCureAppの事業がどう論理的かつ具体的に課題を解決していくのか、目指す社会の実現に向けた道筋として 「ロジックモデル」 を作成しています。 最終的な目標である 「すべての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」 の実現に向け、患者・医療従事者・アカデミア及び産業に対する事業価値（インパクト）がどのようなプロセスを経て形になっていくのか、４つの中期アウトカムをそれぞれ設定し、経営を行っています。 今回行ったアンケートでは、これらの取り組みや仕組みについて 「具体的な内容を知っている」 または 「大まかな内容を知っている」 と回答した社員の割合を 「認知・理解している」 と定義し、認知指標の調査を行いました。 8月に行った最初のアンケートの結果、上記4つの選択肢のうち「具体的な内容まで知っている」「大まかな内容を知っている」のいずれかに該当する人は 59％ となりました。この結果に基づき、チーム内では「少ない」「予想以上に多かった」といった様々な意見が交わされました。 このアンケートの結果を経てチーム内では、２回目に行うアンケートでの認知理解度目標を 「80%」 まで伸ばすことを目標として設定しました。そして、その目標達成に向けて、次回アンケート実施までの約４カ

AMED事業におけるSDGs達成に向けた代表的な取組として、弊社のアルコール依存症治療アプリについて紹介されました。 詳細は下記よりご覧ください。 https://www.amed.go.jp/socialcocreation/SDGs.html 動画：【AMED事業におけるSDGs推進】 ターゲット3.5：麻薬・薬物乱用や有害なアルコール摂取の防止や治療を強化する https://www.youtube.com/watch?v=NkERD3vFlIU

震災後の命を守るために 血圧が上昇しやすい災害時こそ対策を! 避難生活や防災で気を付けたいポイントをご紹介 この度の石川県能登地方を震源とする地震により被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。 お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみを申し上げます。 また、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。 被災地には高血圧などの薬の無料提供のため、厚生労働省から移動薬局車が手配されたことが発表されました。災害時には、被災前に良好であった血圧が上昇することが報告されています。それは普段飲んでいる薬が持ち出せなかった等の薬不足にも起因しますが、それだけでなく、震災後の各種ストレスや環境も大きな要因となり得ることがわかっています。 では災害時はなぜ血圧が上昇してしまうのでしょうか？原因と対策を「2014年版災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドライン*」から抜粋してご紹介します。 *2014年、東日本大震災をうけ日本循環器学会・日本高血圧学会・日本心臓病学会の 3 学会合同で災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドラインが作成されております。詳しい情報はこちらをご参照ください。 2014年版災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドライン https://www.jpnsh.jp/Disaster/guidelineall.pdf 災害と血圧の関係 被災前は血圧管理が良好であっても、震災後の様々なストレスによって血圧上昇がもたらされることがわかっています。 高血圧ガイドライン2019*¹では、120/80mmHgを超えて血圧が高くなるほど、脳卒中及び心疾患、慢性腎臓病などの 罹患リスクおよび死亡リスクは高くなるとされています。 よって、震災後に血圧の上昇を抑制することは、脳心血管疾患を予防する観点からもとても重要です。 南三陸町の災害医療の現場でも、震災後約1か月半ものあいだ降圧薬の休薬を強いられた高齢者で、 収縮期血圧200mmHg超をきたした例が存在しました*²。 血圧は、夜間就寝中に最も低下し、日中活動時に上昇します。しかし、災害時には、災害による環境変化などから生活リズムが乱れ、不眠、睡眠不足などを引き起こすだけでなく、自律神経の乱れや食塩感受性の増大を招き血圧の上昇にもつながります。さらに、非常食など、日常とは異